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妊娠~出産

妊娠手続き編

  • 最新更新日:2016年03月17日

妊娠したら『母子健康手帳』の交付を受けましょう

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妊娠が分かったら、妊娠届を担当窓口まで提出してください。妊娠届を提出された妊婦さんに母子健康手帳が交付されます。

母子健康手帳は、母と子の健康管理手帳として、妊婦健診や、赤ちゃんが産まれてからの乳幼児の健診や予防接種の結果を記録するものです。入園、入学時の健康診断の際も参考となるものなので、一生の健康の記録として、大切に保管してください。

また、母子健康手帳には新生児訪問指導依頼書のハガキも添付されています。ハガキでお申し込みいただきますと、保健師・助産師が家庭を訪問して相談に応じます。

 

妊婦健康診査について

妊娠中は、ふだんより一層健康に気をつけなければなりません。特に気がかりなことがなくても、身体にはいろいろな変化が起こっています。

すこやかな妊娠と出産のために、少なくとも毎月1回、妊娠24週(第7月)以降には毎月2回、妊娠36週(第10月)以降は毎週1回を目安に医療機関等で健康診査を受けて、胎児の育ちぐあいや、血圧・尿などの状態をみてもらいましょう。

すこやかな妊娠と出産のために(PDF:666.5KB)

妊婦健康診査受診券について

妊婦健康診査受診券を「母子健康手帳別冊」に綴じ込み、母子健康手帳と一緒にでは交付されます。 この受診券で、妊婦健康診査費用の一部が助成されます。受診の際にご利用ください。

なお、紛失等による再発行はできませんので、お取扱いにはご注意ください。

マタニティーマーク

母子健康手帳交付時に、マタニティ・キーホルダーが貰えます。

妊娠中、特に初期は、赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持するためにとても大切な時期です。しかし妊婦初期の方は、妊婦であることが外見からは分かりにくいため、体調が悪くても周囲に理解してもらえないことがあります。

このマークは、妊娠していることを周囲に伝えるためにつくられたものです。

このマークをつけている方を見かけたら、思いやりのある気遣いをお願いします。

 

出産したとき(出産育児一時金)

国民健康保険に加入している人が出産(妊娠85日以上の死産を含む)したときに、国保から出産育児一時金が支給される制度です。病院で申請する「直接支払制度」と「加入者本人が分娩機関に全額を支払った後に国保から出産育児一時金を受け取る」という2通りの方法があります。  <支給額>

(1) 分娩機関が産科医療補償制度に加入している場合

42万円

(2) 上記(1)以外(海外出産など分娩機関が産科医療補償制度に加入していない場合。または、妊娠85日以上22週未満の妊娠で出産、死産の場合など)の場合

40万4千円(平成26年12月までの出産の場合は、39万円)

出産育児一時金の直接支払制度について

直接支払制度とは、出産育児一時金の額を限度として、かかった費用を保険者(大津市)から医療機関等へ直接支払う制度です。  出産にかかる費用の経済的負担を軽減する為、平成21年10月1日以降の出産から、本人にお支払いする方法から、病院の口座に振り込む「直接支払制度」に変更となりました。  医療機関(分娩機関)で保険証を提示し、「直接支払制度を利用する旨の合意文書」を取り交わすことで利用できます。(市役所での手続きは不要です)。  直接支払制度を利用することで、出産育児一時金の支給額が大津市国保から直接医療機関等に支払われますので、医療機関等での支払いは、分娩費用から出産育児一時金の支給額を差し引いた金額になります。 ただし、以下の要件に該当する場合は、出産育児一時金の申請が必要です。

  • 医療機関等への直接支払制度を利用し、出産(死産)費用が42万円に満たないとき
  • 医療機関等への直接支払制度を利用しなかったとき
  • 海外での出産のとき

(注意)

「直接支払制度」は、分娩機関によっては利用できないところがあります。詳しくは分娩機関にお問い合わせ下さい。  直接支払制度を利用できない医療機関で出産される場合は、「受取代理制度」を利用できる場合があります。   詳しくは保険年金課までお問い合せください。

出産育児一時金の申請について

以下の場合は、出産後に出産育児一時金の申請が必要となります。

直接支払制度を利用し、差額が生じた場合

国保に加入している方で、直接支払い制度を利用した分娩機関からの請求額が出産育児一時金の額よりも少ない場合で差額分が生じる方。

 

直接支払制度を利用せずに出産育児一時金を受け取りたい場合

制度を利用せずに出産した場合や海外で出産した場合で出産育児一時金の申請をした方。

 

<申請に必要なもの>

  • 直接支払制度の合意文書の写し  (直接支払制度を利用していない場合も合意文書の添付 が必要)
  • 出産費用の領収・明細書
  • 預金口座のわかるもの
  • 保険証

 

注意

  1. 死産・人工妊娠中絶や出生児の住民票が大津市以外の場合、または海外で出産された場合には、それらを証明するものを添付してください。 〈胎児火(埋)葬許可申請書・出生証明書 等の写し〉
  2. 申請は、出産の翌日から2年以内にしてください。2年を経過すると時効の成立となり、時効成立以降は申請が出来なくなります。
  3. 他の健康保険から、これに相当する給付を受けられる場合(被保険者本人が資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合)は、支給できません。

 

赤ちゃんが生まれたら

「新生児訪問」をご利用ください

助産師、保健師などが新生児訪問依頼書(母子健康手帳添付)を受けて、生後1か月頃まで赤ちゃんのいるご家庭を訪問し、お母さんの産後の健康状態や赤ちゃんの発育状態・栄養状態などに関する相談がうけられます。

 

  • 差出先は母子健康手帳に挟み込まれている、「新生児訪問依頼書」を生後1か月頃までに過ごされる市町村の保健センター(里帰り先含む)までお送りください。
  • 市によっては電話での受付も行っています。お申し込み、お問い合わせは各市の保健所健康推進課まで。

 


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